民主党内では菅首相に対するいら立ちの声が噴き出した。
輿石東参院議員会長は７日、「政権交代した時の期待が大きかった分、失望も大きくなっている。新体制の下で信頼回復を図るしかない」と語り、首相の早期退陣を改めて求めた。そのうえで、首相が退陣条件とする特例公債法案と再生可能エネルギー特別措置法案の成立を急ぐべきだという考えを示した。勝又恒一郎衆院議員は「地元では『菅は早く辞めろ』という声ばかりだ」と語った。
岡田幹事長や輿石氏ら党執行部は、８月中に両法案を成立させて首相退陣を実現し、遅くとも９月上旬には後継を選ぶ党代表選を実施する日程を描いている。しかし、法案成立の道筋はなお見えず、首相自身も６日の広島原爆忌で「脱原発」に言及するなど、政権運営への意欲を失っていない。
事態打開を目指し、鳩山前首相らが閣僚や党執行部の「一斉辞任」を唱えているが、岡田氏は７日、新潟県十日町市で記者団に、「内閣が終わるまで守ることが執行部の責任だ」と否定的な考えを示した。
自民党の石破政調会長は、次期衆院選の比例選での投票先として自民党への支持が民主党を大きく上回った調査結果を踏まえ、「民主党は解散したくないという流れが強まるだろうが、我々は早くしたい」と述べ、菅政権に衆院を解散させたいという意向を示した。公明党の山口代表は「（内閣支持率低下は）首相は退陣すべきだという世論の判断だ」と語った。
（2011年8月8日00時08分 読売新聞）
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