中井洽元拉致問題相が中国で北朝鮮高官と接触したとされる問題で、拉致問題相兼務の中野国家公安委員長は５日の記者会見で、中井氏に同行した政府の拉致問題対策本部職員を３日付で口頭注意処分にしたと発表した。
渡航許可申請を提出しなかったことが理由だが、政府や与党内からは「問題が発生すると官僚に責任を転嫁する民主党政権の体質を表している」との批判が少なくない。
同本部によると、口頭注意は「職務上の注意」で、国家公務員法で定める懲戒処分や、内閣官房が内規で定める訓告には該当せず、人事記録に残らず昇給にも影響しないという。
ただ、与党からは「職員は大臣経験者に命じられれば、同行を断れない。海外渡航の届けを出したら、露見するから出すのは無理。処分はあまりに気の毒だ」（民主党中堅）との指摘が出ている。内閣官房の職員も「政治主導といいながら、政治家は不問。こんな処分では、公務員の士気にかかわる」と懸念を隠さない。
（2011年8月5日19時59分 読売新聞）
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