【北京＝加藤隆則】中国主要メディアが加盟する共産党主管の中国新聞工作者協会は１日、英大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドの盗聴疑惑をテーマに「西側メディアの虚偽の本性を見る」と題する座談会を開いた。
高速鉄道事故に関する報道の統制を正当化する狙いとみられるが、ネットでは「笑うしかない」と酷評されている。
２日付の党中央機関紙「人民日報」や党宣伝部主管の「光明日報」は、１ページを割いて座談会を特集。「商業利益を追求し、人権を侵害し、政治の道具となる」報道の自由を「民主制度の欠陥」と批判しつつ、「記者は国家の安定的発展と民族団結に奉仕する義務がある」と自由の制約を是認する主張を紹介している。
これに対し、党機関紙の記者は簡易ブログで「我々と（西側の）彼らとの違いは、スキャンダルの有無ではなく、それを暴けるかどうかにある。私の関心は、高速鉄道事故がどう公表されるかだ」と公言し、圧倒的な支持を集めている。
（2011年8月2日18時38分 読売新聞）
No comments:
Post a Comment